第5部 未来への投資と、会社の持ち主
5,000万円のバスを買った年、なぜ会社は赤字にならないのか？
5,000万円を払ったのに、損益計算書の費用は1,000万円。粉飾ではない。会計が生んだ最も重要な発明の1つ、「減価償却」の仕業だ。取得から売却、そして2027年度から加わる定率法・除却まで、固定資産のライフサイクルを学ぶ。
GOALS
この章で学ぶこと
- ▸有形固定資産の取得原価（付随費用を含む）を計算できる
- ▸定額法による減価償却費を計算し、間接法で記帳できる
- ▸期中に取得した固定資産の減価償却費を月割で計算できる
- ▸固定資産の売却（期首・期中）の仕訳ができる
- ▸減価償却と「お金」の関係を、EBITDAや再投資の視点で説明できる
- ▸2027年度から加わる定率法・除却・廃棄を理解する
この章の目次▼
QUESTION ― この章の問い
5,000万円を払ったのに、利益が減らない
4月1日、ナイトオウル交通は、福岡線の増便のために新車を1台購入した。3列独立シートの最新型で、価格は5,000万円。代金は、その日のうちに普通預金から支払った。
この年の決算。ナイトオウル交通の当期純利益は、前期とほぼ同じ水準を保っていた。損益計算書のどこを探しても、「バス代5,000万円」という費用は見当たらない。代わりに載っていたのは、「減価償却費」という見慣れない費用だった。新車の分は、わずか1,000万円。
決算書を見た新任の社外取締役が、眉をひそめた。
「5,000万円も払ったのに、費用は1,000万円？ 残りの4,000万円はどこへ行ったんですか。これは利益を良く見せるための操作ではないのですか？」
5,000万円のバスを買った年、なぜ会社は赤字にならないのか？
01有形固定資産 ― 何年も使い続ける「稼ぐ道具」
会社が長期間（1年を超えて）使うために持っている、形のある資産を有形固定資産という。3級で登場するのは、次の4つだ。
| 勘定科目 | 具体例 | 減価償却 |
|---|---|---|
| 建物 | 本社ビル、店舗、車庫、倉庫 | する |
| 備品 | パソコン、机、厨房機器、冷蔵庫、トレーニングマシン | する |
| 車両運搬具 | バス、トラック、営業車 | する |
| 土地 | 店舗や車庫の敷地 | しない |
取得原価 ― 「使える状態にするまで」の費用はすべて含める
固定資産を買ったときは、購入代価に、使える状態にするまでにかかった付随費用を加えた金額を、取得原価とする。第5章の商品と同じ考え方だ。
FORMULA ― 公式
固定資産の取得原価
取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用
| 固定資産 | 付随費用 |
|---|---|
| 建物 | 仲介手数料、登記料 |
| 土地 | 仲介手数料、登記料、整地費用 |
| 備品 | 運送費、据付費、試運転費 |
| 車両運搬具 | 架装費（座席や設備の取り付け）、登録手数料 |
例題ナイトオウル交通の新車購入
4月1日、新車を購入した。車両本体価格は46,000,000円。3列独立シートとカーテン、USB電源の架装費3,000,000円、登録手数料1,000,000円とともに、普通預金から支払った。
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| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 車両運搬具 | 50,000,000 | 普通預金 | 50,000,000 |
3列独立シートの架装をしなければ、OWL LINERとして走らせることはできない。だから架装費は、バスという資産の値段の一部になる。
※固定資産を後払いで購入したときは、買掛金ではなく未払金を使う（第9章）。
02減価償却 ― 5,000万円を「5年」に配分する
バスは「5年間」稼ぎ続ける
5,000万円のバスは、買った年だけ使って捨てるものではない。ナイトオウル交通は、このバスを5年間、毎晩福岡線で走らせ、運賃を稼ぎ続ける。
もし5,000万円を買った年に全額費用にしたら、どうなるか。1年目は巨額の赤字、2年目から5年目は、バスの費用がゼロの「大黒字」。バスは毎年同じように働いているのに、利益はめちゃくちゃに乱高下してしまう。これでは、会社の本当の稼ぐ力が分からない。
そこで会計は、固定資産の取得原価を、それを使う期間（耐用年数）にわたって、少しずつ費用として配分する。この手続きを減価償却（げんかしょうきゃく）といい、各期に配分された費用を減価償却費という。
定額法 ― 毎年同じ金額を費用にする
3級では、毎年同じ金額ずつ減価償却費を計上する定額法を学ぶ。
FORMULA ― 公式
定額法
減価償却費（1年分）＝（取得原価 － 残存価額）÷ 耐用年数
残存価額とは、耐用年数が終わったときに残ると見込まれる価値のことだ。現在の実務では残存価額をゼロとすることが多いが、試験では「取得原価の10%」と指示されることもある。問題文の指示に従おう。
例題ナイトオウル交通の新車の減価償却費
取得原価50,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法。
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50,000,000 ÷ 5年 ＝ 10,000,000円（1年分）
5,000万円
03答え合わせ ― 残りの4,000万円は「資産」として眠っている
ANSWER ― 答え合わせ
4,000万円は、消えたのではなく「来年以降の費用」として待機している
5,000万円のうち、1年目の費用は1,000万円。残りの4,000万円は、まだ費用になっていない。貸借対照表の上で、車両運搬具という資産として残っているのだ。
これは利益操作ではない。バスはこれから4年間、毎晩福岡線を走り、運賃を稼ぐ。その4年間に、残りの4,000万円が1,000万円ずつ費用になっていく。5年間を通算すれば、費用の合計はきっちり5,000万円。費用が「消えた」のではなく、バスが働く期間に合わせて、正しい年に割り振られているだけなのだ。
社外取締役の疑問はもっともだった。だが、もし買った年に5,000万円を全額費用にしていたら、そちらのほうが、バスの稼ぐ力を正しく表さない「ゆがんだ」決算書になっていたのである。
04記帳方法 ― 直接法と間接法
減価償却費の記帳には、2つの方法がある。
| 方法 | 仕訳 | 特徴 |
|---|---|---|
| 直接法 | 減価償却費 ／ 車両運搬具 | 固定資産の勘定を直接減らす。帳簿に取得原価が残らない |
| 間接法 | 減価償却費 ／ 減価償却累計額 | 固定資産の勘定は取得原価のまま。減価償却の累計額を別の勘定に記録する |
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,000,000 | 車両運搬具 | 10,000,000 |
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,000,000 | 減価償却累計額 | 10,000,000 |
間接法では、減価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）という勘定に、これまでの減価償却費の合計を積み上げていく。減価償却累計額は、第11章の貸倒引当金と同じく、資産のマイナスを表す評価勘定だ（貸方残高）。
※出題区分表（2022年度適用）では、3級の記帳方法は間接法のみで、直接法は2級の範囲とされている。3級の試験は間接法で解けばよい。直接法は考え方の比較として押さえておこう。
| 車両運搬具（間接法・2年目末） | |||
|---|---|---|---|
| 借方 | 貸方 | ||
| 4/1 前期繰越 | 50,000,000 | 3/31 次期繰越 | 50,000,000 |
| 減価償却累計額（2年目末） | |||
|---|---|---|---|
| 借方 | 貸方 | ||
| 次期繰越 | 20,000,000 | 前期繰越 | 10,000,000 |
| 3/31 減価償却費 | 10,000,000 | ||
| 20,000,000 | 20,000,000 | ||
| 資産の部 | 金額 | 金額 |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 50,000,000 | |
| 減価償却累計額 | △20,000,000 | 30,000,000 |
取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額を帳簿価額（簿価）という。間接法なら、「もともと5,000万円で買ったバスを、2年分（2,000万円）償却し、帳簿価額は3,000万円」という情報が、一目で分かる。
05期中に取得したら ― 月割で計算する
固定資産を期の途中で買ったときは、使い始めた月から決算月までの月数に応じて、減価償却費を月割で計算する。
例題7月に取得した場合
7月1日に、取得原価50,000,000円のバスを購入した。耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法。決算日は3月31日。当期の減価償却費を求めなさい。
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7月から3月までは9か月。
50,000,000 ÷ 5年 × 9/12 ＝ 7,500,000円
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,500,000 | 減価償却累計額 | 7,500,000 |
月数は「取得月を含めて数える」。7月1日取得なら、7・8・9・10・11・12・1・2・3月の9か月だ。
06固定資産の売却 ― 「帳簿価額」と「売った値段」の差が損益になる
5年後。役目を終えたバスは、廃車にされるとは限らない。日本の中古バスは、品質の高さから東南アジアなどで人気があり、海外の業者に売却されることも多い。
固定資産を売却したときは、売却価額と帳簿価額を比べる。売却価額のほうが大きければ固定資産売却益（収益）、小さければ固定資産売却損（費用）だ。
FORMULA ― 公式
固定資産の売却損益
売却価額 － 帳簿価額（取得原価 － 減価償却累計額）＝ 売却益（マイナスなら売却損）
例題期首に売却した場合
ナイトオウル交通は、4年前に50,000,000円で取得したバス（減価償却累計額40,000,000円、間接法）を、期首の4月1日に海外の中古車業者に15,000,000円で売却した。代金は月末に受け取る。
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帳簿価額 ＝ 50,000,000 － 40,000,000 ＝ 10,000,000円
売却益 ＝ 15,000,000 － 10,000,000 ＝ 5,000,000円
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 40,000,000 | 車両運搬具 | 50,000,000 |
| 未収入金 | 15,000,000 | 固定資産売却益 | 5,000,000 |
売却代金の後日受取りは、商品の売上ではないので未収入金（第9章）。
例題期中に売却した場合 ― 試験で最も狙われるパターン
同じバスを、期首ではなく9月30日に12,000,000円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。決算日は3月31日、年間の減価償却費は10,000,000円（定額法・間接法）、期首の減価償却累計額は40,000,000円。
解答・解説を見る▼
期中に売却したときは、期首から売却した月までの減価償却費を月割で計上してから、売却損益を計算する。
当期の減価償却費 ＝ 10,000,000 × 6/12 ＝ 5,000,000円（4月〜9月の6か月）
売却時の帳簿価額 ＝ 50,000,000 － 40,000,000 － 5,000,000 ＝ 5,000,000円
売却益 ＝ 12,000,000 － 5,000,000 ＝ 7,000,000円
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 40,000,000 | 車両運搬具 | 50,000,000 |
| 減価償却費 | 5,000,000 | 固定資産売却益 | 7,000,000 |
| 未収入金 | 12,000,000 |
例題売却損が出る場合（IRONWORKS 24のトレッドミル）
期首に、取得原価1,200,000円、減価償却累計額720,000円のトレッドミル（備品）を、300,000円で売却し、代金は現金で受け取った。
解答・解説を見る▼
帳簿価額 ＝ 1,200,000 － 720,000 ＝ 480,000円 → 300,000円で売ったので、180,000円の売却損
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 720,000 | 備品 | 1,200,000 |
| 現金 | 300,000 | ||
| 固定資産売却損 | 180,000 |
07固定資産台帳 ― 1台ごとの「戸籍」
ナイトオウル交通は20台のバスを持っている。それぞれ取得した時期も、取得原価も、減価償却の進み具合も違う。そこで、固定資産を1つずつ管理する補助簿として固定資産台帳を設ける。
| 取得年月日 | 名称 | 耐用年数 | 取得原価 | 期首減価償却累計額 | 差引期首帳簿価額 | 当期減価償却費 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ×2年4月1日 | 3列シート車 A号 | 5年 | 50,000,000 | 30,000,000 | 20,000,000 | 10,000,000 |
| ×4年4月1日 | 3列シート車 K号 | 5年 | 50,000,000 | 10,000,000 | 40,000,000 | 10,000,000 |
| ×5年7月1日 | 3列シート車 S号 | 5年 | 50,000,000 | 0 | 50,000,000 | 7,500,000 |
| 合計 | 150,000,000 | 40,000,000 | 110,000,000 | 27,500,000 |
表は横にスクロールできます →
※第2問では、固定資産台帳の記入から、減価償却累計額勘定や減価償却費の金額を読み取らせる問題が出る。期中に取得した資産の月割計算（S号は×5年7月1日取得なので9か月分）を見落とさないこと。
08修繕か、改良か ― 資本的支出と収益的支出
バスのエンジンを修理したら、その費用はどうなるか。故障した部分を元の状態に戻すための支出（収益的支出）は、修繕費（費用）として処理する。
一方、座席をフルフラットに近いものに交換して価値を高めたり、改造によって耐用年数を延ばしたりする支出（資本的支出）は、固定資産の取得原価に加える。3級では修繕費の処理を押さえ、資本的支出の詳しい計算は2級で学ぶ。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 300,000 | 普通預金 | 300,000 |
09減価償却は「お金が出ていかない費用」である
ここで、経営の視点から最も重要なことを伝えておきたい。減価償却費は、お金が出ていかない費用だということだ。
バスの代金5,000万円は、買った日にすでに支払っている。2年目以降に計上される減価償却費1,000万円は、帳簿の上で費用になるだけで、その年に新たにお金が出ていくわけではない。だから、会社が本業で生み出すお金は、おおまかに言えば「利益＋減価償却費」で見積もることができる。
THINK ― 判断してみよう
社長「今期は利益が足りない。減価償却を減らせないか？」
今期のナイトオウル交通は、燃料費の高騰で利益が伸び悩んでいる。銀行に提出する決算書を前に、社長がつぶやいた。「バスはまだまだ走れる。耐用年数を5年から8年に延ばせば、減価償却費が減って利益が出るだろう？」。あなたなら、どう答えるか？
考え方の例を見る▼
まず、会計のルールとして答える。「耐用年数は、経済的に使用できる期間を合理的に見積もって決めるものです。利益を出すために延ばすことはできません」。実際にバスの使用期間が延びる根拠（車両の改良、整備体制の強化など）があれば見直しはありうるが、その場合も理由と影響を説明する必要がある。
次に、銀行の視点で答える。「減価償却費を減らしても、銀行は見抜きます。そして、会社が現金を生み出す力（EBITDA）は1円も変わりません」。耐用年数をいじって作った利益は、銀行の信頼を失うリスクに見合わない。
そして、本当に伝えたいのはここだ。「利益が足りない本当の原因は、燃料費の高騰です。そちらに手を打ちましょう」。燃料費の上昇分を運賃に反映する時期、燃費の良い運転の徹底、路線ごとの採算の見直し。数字をいじるのではなく、事業を変える。それが、決算書を本当に良くする唯一の方法である。
102027年度〜 定率法と、固定資産の除却・廃棄
2027年4月以降の試験では、2級で学んでいた次の論点が、3級の範囲に加わる予定だ（暫定版）。
定率法 ― 最初に多く、後になるほど少なく
定率法は、毎期の期首の帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率をかけて、減価償却費を計算する方法だ。最初の年に最も多く償却し、年が経つほど償却額が減っていく。
FORMULA ― 公式
定率法
減価償却費 ＝（取得原価 － 期首の減価償却累計額）× 償却率
例題トレッドミルを定率法で償却する
IRONWORKS 24は、取得原価1,000,000円のトレッドミル（備品）を、償却率40%の定率法で償却している。1年目〜3年目の減価償却費を求めなさい。
解答・解説を見る▼
| 年 | 期首の帳簿価額 | 減価償却費（×40%） | 期末の帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,000,000 | 400,000 | 600,000 |
| 2年目 | 600,000 | 240,000 | 360,000 |
| 3年目 | 360,000 | 144,000 | 216,000 |
トレーニングマシンやパソコンのように、新しいうちに価値が大きく下がり、性能の陳腐化も早い資産には、定率法のほうが実態に合うと考えられている。
※実務の「200%定率法」で使う保証率・改定償却率は、3級では出題しないことが示されている（基礎的な仕組みの理解を目的とした簡易な出題）。
除却と廃棄 ― 使わなくなった固定資産を帳簿から消す
固定資産を使うのをやめて、帳簿から取り除くことを除却（じょきゃく）という。除却した資産にまだ売れる価値（スクラップとしての価値など）が見込まれる場合は、その見積額を貯蔵品（資産）とし、帳簿価額との差額を固定資産除却損（費用）とする。
処分する価値がなく、捨ててしまうことを廃棄という。廃棄したときは、帳簿価額と廃棄にかかった費用の合計を固定資産廃棄損（費用）とする。
例題IRONWORKS 24の古いマシン
(1) 取得原価1,200,000円、減価償却累計額1,080,000円のトレッドミルを除却した。部品として売却できる見込額は20,000円である。
(2) 取得原価1,200,000円、減価償却累計額1,080,000円のトレッドミルを廃棄した。廃棄費用30,000円は現金で支払った。
解答・解説を見る▼
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,080,000 | 備品 | 1,200,000 |
| 貯蔵品 | 20,000 | ||
| 固定資産除却損 | 100,000 |
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,080,000 | 備品 | 1,200,000 |
| 固定資産廃棄損 | 150,000 | 現金 | 30,000 |
11確認問題
問1業務用冷蔵庫800,000円を購入し、搬入・据付費20,000円とともに、代金は翌月末に支払うことにした。仕訳をしなさい。
解答・解説を見る▼
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 備品 | 820,000 | 未払金 | 820,000 |
問2決算にあたり、次の固定資産の減価償却費を、定額法・間接法で計上する。それぞれの決算整理仕訳をしなさい。決算日は3月31日である。
(1) 建物：取得原価30,000,000円、残存価額は取得原価の10%、耐用年数30年
(2) 車両運搬具：当期の10月1日に取得、取得原価2,400,000円、残存価額ゼロ、耐用年数6年
解答・解説を見る▼
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 900,000 | 減価償却累計額 | 900,000 |
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 200,000 | 減価償却累計額 | 200,000 |
問3期首に、備品（取得原価600,000円、減価償却累計額360,000円、間接法）を200,000円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。仕訳をしなさい。
解答・解説を見る▼
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 360,000 | 備品 | 600,000 |
| 未収入金 | 200,000 | ||
| 固定資産売却損 | 40,000 |
問48月31日に、車両運搬具（取得原価3,000,000円、期首の減価償却累計額1,800,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法・間接法）を900,000円で売却し、代金は現金で受け取った。決算日は3月31日である。仕訳をしなさい。
解答・解説を見る▼
当期の減価償却費＝3,000,000÷5年×5/12＝250,000円（4月〜8月の5か月）
帳簿価額＝3,000,000－1,800,000－250,000＝950,000円 → 900,000円で売ったので売却損50,000円
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,800,000 | 車両運搬具 | 3,000,000 |
| 減価償却費 | 250,000 | ||
| 現金 | 900,000 | ||
| 固定資産売却損 | 50,000 |
問52027年度〜 取得原価500,000円の備品を、償却率25%の定率法で償却する。2年目の減価償却費を求めなさい。
解答・解説を見る▼
1年目：500,000×25%＝125,000円
2年目：（500,000－125,000）×25%＝93,750円
SUMMARY
この章のまとめ
- ✓有形固定資産（建物・備品・車両運搬具・土地）は、購入代価＋付随費用で取得原価を記録する
- ✓減価償却は、取得原価を耐用年数にわたって費用に配分する手続き。時価の評価ではない
- ✓定額法：（取得原価－残存価額）÷耐用年数。期中取得・期中売却は月割で計算する
- ✓間接法では減価償却累計額（評価勘定）を使い、取得原価－累計額＝帳簿価額
- ✓売却損益＝売却価額－帳簿価額。売却代金の後受けは未収入金
- ✓減価償却費は「お金が出ていかない費用」。そのお金は、将来の設備更新の原資である
- ✓2027年度からは、定率法・除却（除却損・貯蔵品）・廃棄（廃棄損）も3級に加わる予定