ある朝、1,000万円の売掛金が紙くずになった。

01貸倒れ ― 売った代金が、二度と戻らないとき

得意先の倒産などによって、売掛金や受取手形などの債権が回収できなくなることを、貸倒れ（かしだおれ）という。

第7章で見たとおり、掛けで売ることは「得意先にお金を貸している」のと同じだ。貸したお金が返ってこなければ、それは会社にとっての損失になる。

当期に発生した債権が貸し倒れたら ― 貸倒損失

当期に販売して発生した売掛金が、当期中に貸し倒れた場合は、その金額を貸倒損失（費用）として処理する。

ここまでは素直な処理だ。問題は、前期に販売した代金が、当期になって貸し倒れた場合である。問いの鍵は、そこにある。

02貸倒引当金 ― 「まだ起きていない損失」を先に費用にする

なぜ、起きていない損失を記録するのか

洛北ミートの得意先は約150店。毎年、そのうちの何店かは、残念ながら倒産したり夜逃げしたりして、代金が回収できなくなる。過去の実績を調べると、期末の売掛金のおよそ2%が、翌期に貸し倒れていた。

つまり、期末に2億2,500万円の売掛金があれば、そのうち450万円くらいは、来期のどこかで回収できなくなる可能性が高い。どの得意先が倒れるかは分からない。だが、全体としては、それくらいの損失が出ることがほぼ確実に予想できる。

この予想される損失を、今期の費用として先に計上し、同時に「売掛金のうち回収できないと見込まれる額」を記録しておく。そのための勘定が貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）だ。

差額補充法 ― 不足分だけを補充する

3級では、貸倒引当金を差額補充法で設定する。決算日に、期末の売掛金などの残高に貸倒実績率をかけて、必要な貸倒引当金の額（設定額）を計算する。そして、すでにある貸倒引当金の残高との差額だけを補充する。

設定額より、すでにある残高のほうが大きいこともある。その場合は、多すぎる分を取り崩して、貸倒引当金戻入（収益）とする。

03前期以前の債権が貸し倒れたら ― 引当金を取り崩す

さて、5月20日の牛将の破産に戻ろう。牛将の売掛金1,000万円は、前期の2月と3月に販売した代金だ。そして前期末に、洛北ミートは貸倒引当金を450万円設定していた。

前期以前に発生した債権が貸し倒れたときは、まず貸倒引当金を取り崩して充てる。引当金で足りない分だけを、貸倒損失とする。

04償却債権取立益 ― 諦めた代金が戻ってきたら

半年後、牛将の破産手続きが進み、残っていた財産が債権者に分配された。洛北ミートにも、1,000万円の債権のうち3%、30万円が普通預金に振り込まれた。

前期以前に貸倒れとして処理した債権が、後になって回収できた場合は、償却債権取立益（しょうきゃくさいけんとりたてえき・収益）で処理する。

05確認問題