01「利益」と「お金」は、まったくの別物である

最初に、あなたの頭の中にある常識をひとつ壊しておきたい。

多くの人は「儲かっている会社には、お金がある」と思っている。「利益が出た」とは「お金が増えた」ことだと。

これは間違いだ。

利益とは、会計のルールに従って計算された「成績」にすぎない。一方、お金（キャッシュ）とは、いま金庫と銀行口座に実際にある「残高」だ。この2つは、驚くほど一致しない。

そして会社が死ぬのは、成績が悪いときではない。支払うべき日に、支払うお金がないときだ。従業員の給料、店の家賃、銀行への返済、食材の仕入代金。どれか1つでも払えなければ、その瞬間に会社は立ち行かなくなる。利益がいくら出ていようと、関係ない。

これを「黒字倒産」と呼ぶ。

02まんぷく食堂の3年間を、数字で追いかける

では、まんぷく食堂に何が起きたのか。当時の数字を再現してみよう。

1号店の月商は約600万円。原価と経費を差し引いても、毎月60万円ほどの利益が残る優良店だった。自信をつけたオーナーは、出店を加速させる。

3年目の決算書（損益計算書）を見てみよう。

文句なしの黒字だ。銀行の担当者も「順調ですね」と笑っていた。

ところが同じ年、銀行口座の残高はこう動いていた。

計算上、期末の残高はマイナス200万円。もちろん、口座がマイナスになることはない。実際には、その手前のある月末に「払えない日」が来た。それが4年目の秋だった。

利益は1,200万円出ているのに、お金は1,100万円も減っている。この「ズレ」の正体が、今回の問いの答えだ。

まんぷく食堂のオーナーは、損益計算書しか見ていなかった。「利益が出ているから大丈夫」と信じて、次々に店を出した。

もし彼が、もう1枚の決算書——貸借対照表——を読めていたら。現金がみるみる減り、代わりに「建物」「備品」「差入保証金」という、すぐにはお金に戻らない資産と、「借入金」という返済義務が膨れ上がっていく様子が、はっきり見えたはずだ。

03簿記とは「会社のカルテ」を書き、読む技術である

簿記（ぼき）とは「帳簿記入」の略だ。会社で起きたお金とモノの動きを、一定のルールで記録し、最終的に財務諸表（決算書）という報告書にまとめる技術である。

こう書くと地味に聞こえるかもしれない。だが、簿記が扱っているのは、会社の成績と財産そのものだ。

簿記とは、会社の成績表である財務諸表を作り、読み解くための技術だ。

株価は財務諸表をもとに動く。銀行は財務諸表を見て融資を決める。税務署は財務諸表をもとに税金を計算する。経営者は財務諸表を見て、出店するか撤退するかを決める。会社に関わる人の多くが、同じ財務諸表を見て判断している。

財務諸表を読めないままお金の判断をするのは、地図を持たずに知らない土地を歩くようなものだ。逆に、読める人には、他の人には見えない会社の実態が見えてくる。

04簿記3級で身につく、6つの力

日商簿記3級は、この財務諸表の読み書きの基礎を、株式会社を舞台に学ぶ資格だ。本書を読み終えたとき、あなたは次の力を身につけている。

これらはすべて、2級（工業簿記・連結会計）、1級（会計基準の理論）、そして実際の経営判断やM&A、資金調達の現場へとまっすぐにつながっている。3級は「入門」ではあるが、決して「おまけ」ではない。ここで手に入れるOSの上に、すべての上級スキルがインストールされるのだ。

05簿記の全体像 ― 1年間の流れ

簿記の仕事は、1年間（会計期間）を単位としたサイクルで回っている。まずは全体の地図を頭に入れておこう。細部は各章で1つずつ学んでいく。

06試験の概要 ― 敵を知る

詳しい攻略法は「付録B 試験攻略マニュアル」で解説するが、ここで試験の輪郭をつかんでおこう。

07登場する5つの会社

本書は、身近にある実在しそうなビジネスを舞台にしている。以下の5社が、章をまたいで何度も登場する。どの会社も、それぞれのやり方で経営の落とし穴と隣り合わせだ。

最後に、本書の読み方について。

各章の冒頭には、身近な会社で起こりうる問いを1つ置いている。その答えは、必ずその章で学ぶ簿記のルールの中にある。

ルールを覚えるだけでなく、ルールが生まれた理由まで理解してほしい。そうすれば、試験の仕訳は「暗記」ではなく「当たり前」に変わる。

01会社の「財産」を3つに分ける ― 資産・負債・純資産

問いを解くには、会社の財産を正しく見る「メガネ」が必要だ。簿記では、ある時点の会社の財産状態を、次の3つに分けて捉える。

資産とは、会社が持っている財産だ。お金そのもの（現金・預金）だけでなく、将来お金に変わるもの（商品・売掛金）や、お金を稼ぐために使うもの（バス・建物）も含まれる。

負債とは、将来お金を払う義務だ。銀行から借りたお金（借入金）や、まだ払っていない仕入代金（買掛金）がその代表である。

純資産とは、資産から負債を差し引いた残りだ。もし今日、会社がすべての資産を売り払って借金をすべて返したら、手元に残るはずの財産。それは会社の持ち主である株主のものだ。

02ナイトオウル交通の「設立初日」を解剖する

では、ナイトオウル交通の1億円の正体を見てみよう。

この状態を、簿記のメガネで見るとこうなる。

左側が資産、右側が負債と純資産。そして、左右の合計は必ず一致する。

この図の読み方こそ、財務分析の出発点となる視点だ。

右側は「お金をどこから集めたか（調達源泉）」を表す。銀行から借りたのか（負債）、株主から出してもらったのか（純資産）。

左側は「集めたお金を何に使っているか（運用形態）」を表す。いまは全額が預金のままだが、バスを買えば「車両運搬具」に、燃料を買えば費用に姿を変えていく。

03答え合わせの準備 ― 「正味の財産」で比べる

ここで、ライバルのブルーナイト・エクスプレスの財産状態も見てみよう。彼らは創業10年目。かつて買ったバス3台の借金は、すでに完済している。

04貸借対照表（B/S）― ある「瞬間」を切り取った写真

資産・負債・純資産の状態を1枚の表にまとめたものを、貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）という。英語では Balance Sheet、略して B/S（ビーエス）と呼ぶ。

貸借対照表は、ある特定の日（ふつうは決算日）の財産状態を写した「写真」のようなものだ。この会社が、その瞬間に何を持ち（資産）、誰にいくら返す義務があり（負債）、正味でいくらの財産があるのか（純資産）を一目で示す。

05収益と費用 ― 1年間を記録した「動画」

さて、設立したナイトオウル交通は、すぐにバス2台（合計1億円）を購入し、東京と京都を結ぶ夜行便の運行を始めた。乗客から運賃を受け取り、運転士に給料を払い、軽油を買って走る。

このように、会社が活動するなかで純資産を増やす原因と純資産を減らす原因を、簿記では次のように呼ぶ。

収益とは、商品やサービスを提供した対価として得た「稼ぎ」だ。バス会社の運賃収入も、簿記では売上として記録する。

費用とは、収益を得るために使った「犠牲」だ。運転士の給料、燃料代、銀行への利息などがこれにあたる。

収益から費用を差し引いたものが、当期純利益だ。

1年間の収益と費用をまとめた表を損益計算書（そんえきけいさんしょ）という。英語では Profit and Loss Statement、略して P/L（ピーエル）だ。貸借対照表が「写真」なら、損益計算書は1年間の活動を記録した「動画」にあたる。

損益計算書は、左側に費用、右側に収益を書き、その差額である当期純利益を左側に書いて、左右の合計を一致させる。利益は「収益のうち、費用に使われずに残った部分」だから、費用と同じ側に並べると左右がそろう、と考えるとよい。

062枚の決算書は「当期純利益」でつながっている

第1期の終わり（3月31日）、ナイトオウル交通の貸借対照表はこうなった。

純資産に注目してほしい。期首は資本金3,000万円だけだったのが、期末は資本金3,000万円＋繰越利益剰余金2,000万円＝5,000万円に増えている。

増えた2,000万円は、損益計算書の当期純利益2,000万円とぴったり一致する。これは偶然ではない。

075つの要素の「ホームポジション」

ここまでで、簿記の5つの要素がそろった。それぞれの要素には、決算書の上で「定位置」がある。これを本書ではホームポジションと呼ぶ。

このホームポジションは、次の章で学ぶ仕訳のルールの土台になる。「資産と費用は左、負債と純資産と収益は右」。今はこれだけ覚えておけば十分だ。

08会計期間 ― 成績は1年ごとに区切って計算する

会社は何十年も活動を続ける。そのままでは成績をつけられないので、簿記では活動を1年ずつに区切って計算する。この区切りを会計期間という。

日本の会社は4月1日〜3月31日を会計期間とすることが多いが、12月決算や9月決算の会社もある。会社が自由に決められる。試験でも「会計期間は×1年4月1日から×2年3月31日まで」のように、問題文で指定される。

09確認問題

01簿記上の「取引」は、世間の取引と違う

問いを解く鍵は、簿記上の取引という言葉にある。

簿記でいう取引とは、「資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかを増減させる出来事」のことだ。そして、その増減を金額で測定できるものに限られる。

この定義に照らすと、世間の感覚とのズレが見えてくる。

021つの取引には、必ず「2つの側面」がある

簿記上の取引が起きたら、それを記録する。ここで簿記は、とても巧妙な方法をとる。1つの取引を、必ず2つの側面から記録するのだ。

たとえば、軽油を18万円分、現金で買ったとしよう。この取引には2つの側面がある。

• 燃料費という費用が18万円発生した（なぜお金が減ったのか＝原因）
• 現金という資産が18万円減った（お金がどうなったのか＝結果）

このように、すべての取引を「原因」と「結果」のように2つの側面に分けて記録する方法を、複式簿記という。お小遣い帳のように「現金が18万円減った」とだけ書くのは単式簿記だ。

03借方と貸方 ― 左と右には「意味がない」

複式簿記では、取引の2つの側面を、左側と右側に分けて記録する。この左側を借方（かりかた）、右側を貸方（かしかた）と呼ぶ。

「借」「貸」という漢字に引きずられてはいけない。これは歴史的な名残にすぎず、現代の簿記では単に「左」「右」という意味しかない。お金を借りたかどうかとは関係ない。

04仕訳のルール ― ホームポジションで「増」、反対側で「減」

取引を借方と貸方に分けて記録することを仕訳（しわけ）という。仕訳には、たった1つのルールしかない。第1章で学んだホームポジションを思い出してほしい。

さっきの軽油の取引に当てはめてみよう。費用（燃料費）が発生 → 費用のホームポジションは左 → 借方。資産（現金）が減少 → 資産のホームポジションの反対側 → 貸方。

仕訳を書くときは、次の4ステップで考えると迷わない。

05取引の8要素と結合関係

仕訳の借方に来るのは「資産の増加」「負債の減少」「純資産の減少」「費用の発生」の4つ。貸方に来るのは「資産の減少」「負債の増加」「純資産の増加」「収益の発生」の4つだ。合わせて8つ。これを取引の8要素という。

すべての取引は、借方の要素と貸方の要素の組み合わせでできている。

06ナイトオウル交通、第2期の最初の1か月を仕訳する

では実際に、ナイトオウル交通の第2期（×2年4月）の取引を仕訳してみよう。前期末の時点で、普通預金は4,000万円、借入金は7,000万円ある。借入金は1年間の返済猶予（据置期間）が終わり、この月から毎月100万円ずつ返済が始まる。

07転記 ― 仕訳を「勘定」ごとに集計し直す

仕訳は、取引を時系列で記録したものだ。だが、仕訳を眺めているだけでは「いま現金がいくらあるのか」は分からない。そこで、仕訳を勘定科目ごとに集計し直す。この作業を転記（てんき）という。

勘定科目ごとの記録の場所を勘定（かんじょう）といい、学習ではアルファベットのTの形をしたT字勘定を使う。

先ほどの仕訳を、現金勘定と普通預金勘定に転記すると次のようになる。

現金勘定の借方合計は750,000円、貸方合計は180,000円。差し引き570,000円が、4月末の手許現金だ。普通預金は、借方合計40,080,000円－貸方合計3,875,000円＝36,205,000円が残っている。このように、勘定の借方合計と貸方合計の差額を残高という。

資産の勘定は、ふつう借方が大きくなる（借方残高）。資産のホームポジションが左だからだ。同様に、負債・純資産・収益の勘定は貸方残高、費用の勘定は借方残高になる。

08主要簿 ― 仕訳帳と総勘定元帳

実務では、仕訳を仕訳帳（しわけちょう）という帳簿に記録し、それを総勘定元帳（そうかんじょうもとちょう）に転記する。この2つは、すべての取引を記録する最も重要な帳簿なので、主要簿と呼ばれる。

総勘定元帳は、勘定科目ごとのページを集めた帳簿だ。T字勘定は、総勘定元帳を簡略化した学習用の形である。実際の総勘定元帳には、日付・摘要（相手科目）・仕丁（仕訳帳のページ）・借方・貸方の欄を設けた標準式と、それに残高欄を加えた残高式がある。

09確認問題

01簿記の「現金」は、お札と硬貨だけではない

問いに入る前に、そもそも簿記でいう「現金」とは何かを確認しておこう。

簿記の現金には、日本銀行券（紙幣）や硬貨といった通貨に加えて、銀行などに持ち込めばすぐに通貨に換えられる証券も含まれる。これを通貨代用証券という。

02現金出納帳 ― 現金の動きを「時系列」で追う

現金の動きは、仕訳帳と総勘定元帳（主要簿）にも記録される。だが現金は、毎日何十回も出入りする。そこで、現金の入出金だけを詳しく記録する専用の帳簿を設ける。それが現金出納帳（げんきんすいとうちょう）だ。

現金出納帳のように、主要簿を補って特定の取引を詳しく記録する帳簿を補助簿という（第16章）。

03現金過不足 ― 帳簿と現実の「ズレ」を正直に記録する

さて、問いに戻ろう。出町柳店では、帳簿上の現金（412,800円）より、実際の現金（409,600円）が3,200円少なかった。

帳簿上の現金残高を帳簿残高、実際に数えた現金の金額を実際有高（じっさいありだか）という。この2つが一致しないとき、簿記では次の考え方をとる。

現金が3,200円減ったので、現金を貸方に書いて帳簿残高を減らす。その相手を、借方の現金過不足とする。これで、帳簿の現金は実際有高の409,600円と一致した。

原因が判明した分は、現金過不足から本来の勘定科目に振り替える。消耗品費（費用）が発生していたのだから借方に、預けておいた現金過不足は貸方に書いて減らす。

残りの800円は、最後まで原因が分からなかった。混雑した時間帯に、お釣りを渡しすぎたのかもしれない。

決算日になっても原因が分からない不足額は雑損（ざっそん・費用）に、超過額は雑益（ざつえき・収益）に振り替えて、現金過不足をゼロにする。

04現金過不足の仕訳パターン ― 超過のときは逆になる

実際有高が帳簿残高より多い場合も、考え方は同じだ。まず現金を増やして実際有高に合わせ、相手を現金過不足とする。仕訳の左右が、不足のときとちょうど逆になる。

05人を疑う前に、仕組みを疑え ― 内部統制

現金は、会社の資産の中で最も盗まれやすく、最もミスが起きやすい。だからこそ、会社は「人が誠実であること」に頼らず、「間違いや不正が起きにくい仕組み」を作る。これを内部統制という。

外食チェーンの多くが券売機やセルフレジ、キャッシュレス決済を導入するのは、人件費の削減だけが理由ではない。現金に人の手が触れる回数を減らせば、数え間違いも、お釣りの渡し間違いも、着服の誘惑も、まとめて消せるからだ。

06確認問題

01預金の基本 ― 普通預金と定期預金

まずは基本から始めよう。会社が銀行に預けているお金は、預金という資産だ。代表的なのは次の3つである。

普通預金と定期預金の仕訳は、現金と同じ要領だ。預金が増えたら借方、減ったら貸方に書く。

複数の口座は「銀行名つきの勘定」で管理する

IRONWORKS 24は、会費の引き落とし用に京都中央銀行、給料の振込用に洛北信用金庫と、目的別に複数の普通預金口座を持っている。口座が複数あると、「普通預金」という1つの勘定だけでは、どの口座にいくらあるのか分からなくなる。

そこで、口座ごとに勘定科目を分けて管理する方法がある。

02当座預金と小切手 ― 「紙1枚」で支払うための口座

当座預金は、小切手で支払いをするための口座だ。会社は銀行と当座取引契約を結び、小切手帳を受け取る。支払いのときは、小切手に金額と署名を書いて相手に渡す（これを振り出すという）。受け取った相手が銀行に小切手を持ち込むと、振り出した会社の当座預金から代金が引き落とされる。

簿記では、小切手を振り出した時点で、当座預金を減らす。実際の引き落としは相手が銀行に持ち込んだときだが、振り出した瞬間に「支払いを済ませた」と考えるのだ。

小切手の仕訳で間違えやすいのは、「誰が振り出した小切手か」だ。

03答えの鍵 ― 当座借越

さて、問いの答えに近づこう。洛北ミートの当座預金の残高はほぼゼロだったのに、500万円の小切手は決済された。それを可能にしたのが、当座借越（とうざかりこし）という契約だ。

当座借越の仕訳 ― 期中と決算で扱いが変わる

3級では、期中は当座預金の残高がマイナスになっても当座預金勘定のまま処理する。その結果、当座預金勘定が貸方残高になる。

貸方の合計（5,000,000円）が借方の合計（200,000円）を4,800,000円上回っている。これが「貸方残高4,800,000円」、つまり銀行からの借越額だ。

だが、マイナスの預金という資産は存在しない。そこで決算日には、貸方残高を当座借越（負債）または借入金（負債）に振り替えて、貸借対照表に負債として正しく表示する。

そして、翌期の最初の日（期首）には、決算日の振替仕訳と逆の仕訳を行って、当座預金勘定に戻す。これを再振替仕訳という。

04小口現金 ― 現場の「小さな支払い」を仕組みで管理する

最後に、現場の小さな支払いの管理方法を学ぼう。

おかわり堂の各店舗では、毎日のように細かい支払いが発生する。宅配便の送料、急に切れたゴミ袋、郵便切手、店長の銀行への交通費……。第3章で見たように、これをレジの売上金から払うと、現金過不足の原因になる。

そこで、会社は各店舗の店長に、少額の支払い専用の現金をあらかじめ渡しておく。これを小口現金（こぐちげんきん）という。お金を預かって支払いを担当する人を小口係（用度係）と呼ぶ。

05確認問題

01商品売買を記録する2つの方法 ― 分記法と三分法

問いを解くには、会社が「商品を仕入れて売る」取引をどう記録しているかを知る必要がある。方法は大きく2つある。

分記法 ― 売るたびに利益を計算する

分記法（ぶんきほう）は、商品を商品勘定（資産）で記録し、売れるたびに、その商品の原価と利益を分けて記録する方法だ。

売るたびに「原価いくらの商品を、いくらで売り、いくら儲けたか」が分かる。理屈としては美しい。

だが、おかわり堂を考えてみてほしい。12店舗で1日に何千杯もの牛丼が売れる。その1杯ごとに「この牛肉は何グラムで、いくらで仕入れたものか」を調べて仕訳するのは、現実的ではない。

三分法 ― 3つの勘定で、原価は「期末にまとめて」計算する

そこで、実務で広く使われているのが三分法（さんぶんぽう）だ。商品売買を、次の3つの勘定で記録する。

02仕入の仕訳 ― 運賃も「仕入原価」に含める

三分法では、商品を仕入れたら仕入（費用）の発生として借方に記録する。

商品を仕入れるときに、運送料や運送保険料などの費用がかかることがある。これを仕入諸掛（しいれしょがかり）という。当社が負担する仕入諸掛は、仕入の金額に含める。

03売上の仕訳 ― 発送費の2つのパターン

商品を売ったら、売った金額（売価）で売上（収益）を記録する。

売るときに当社が負担する配送料は、発送費（費用）として処理する。仕入諸掛と違い、商品の原価には含めない。

一方、送料を顧客から受け取る約束の場合は、受け取る送料を売上に含めて処理し、配送業者に支払った送料は発送費とする。

04返品 ― 取り消すなら「逆仕訳」

品違いや品質不良で商品を返品することがある。返品は、仕入（または売上）の取り消しだから、もとの仕訳の逆を書けばよい。

05売上原価の計算 ― 「しーくりくりしー」

いよいよ問いの核心だ。三分法では、仕入勘定には「1年間に仕入れた金額」が集まる。だが、仕入れた商品が全部売れたとは限らない。期首に倉庫に残っていた商品もある。

そこで、本当の原価である売上原価（実際に売れた商品の原価）を、次の式で計算する。

期首に残っていた商品と、今期に仕入れた商品。これが今期に「売ることができた商品」のすべてだ。そのうち、期末に売れ残った分を差し引けば、売れた分の原価が出る。シンプルな理屈である。

期末に売れ残っている商品の金額を調べることを棚卸し（たなおろし）という。実際に倉庫や冷凍庫の商品を数え、原価をかけて期末商品棚卸高を求める。

決算整理仕訳 ― 仕入勘定を「売上原価」に変える

3級では、主に仕入勘定の中で売上原価を計算する（「売上原価」勘定を使う方法は後述）。そのための決算整理仕訳が、通称「しーくりくりしー」だ。

①で、前期から繰り越された在庫（繰越商品）を仕入に加える。②で、売れ残った在庫を仕入から差し引き、繰越商品として次期に繰り越す。この2本の仕訳を終えると、仕入勘定の残高は「期首＋当期仕入－期末」、つまり売上原価になる。

借方の頭文字が「し（仕入）」「く（繰越商品）」、貸方が「く（繰越商品）」「し（仕入）」。だから「しーくり・くりしー」と覚えるのだ。

もう1つの方法 ― 「売上原価」勘定で計算する

売上原価を計算するための専用の勘定、売上原価（費用）を設けて計算する方法もある。期首商品と当期仕入高を売上原価勘定に集め、期末商品を差し引く。3つの仕訳になる。

売上原価勘定の残高は、80,000,000＋403,000,000－20,000,000＝463,000,000円。仕入勘定で計算した場合と同じ金額になる。仕入勘定の残高はゼロになる。

06答え合わせ ― 「仕入」は「原価」ではない

07売上総利益と原価率 ― 経営者が毎月見る数字

売上から売上原価を差し引いた利益を売上総利益（粗利）という。売上総利益を売上で割ったものが売上総利益率（粗利率）、売上原価を売上で割ったものが原価率だ。

飲食業では、原価率は30〜35%前後がひとつの目安と言われる。さらに外食産業でよく使われるのが、食材費（Food）と人件費（Labor）の合計が売上に占める割合、FL比率だ。一般に60%以下に抑えたいとされ、これを超えると、家賃や光熱費を払った後に利益がほとんど残らなくなる。

082027年度〜 売上原価対立法 ― 売るたびに原価を記録する方法

2027年4月以降の試験では、2級で学んでいた売上原価対立法（販売のつど売上原価勘定に振り替える方法）が、3級の出題範囲に加わる予定だ（暫定版）。

売上原価対立法では、商品を商品勘定（資産）で記録し、売ったときに、売価で売上を計上すると同時に、その商品の原価を商品勘定から売上原価勘定（費用）へ振り替える。

売るたびに原価を振り替えるので、商品勘定の残高は常に「いま手元にあるはずの在庫」を、売上原価勘定の残高は「これまでに売れた商品の原価」を示す。三分法のような「しーくりくりしー」の決算整理は不要になる。

09確認問題

01商品有高帳 ― 品目ごとの「在庫の家計簿」

問いを解く舞台は、商品有高帳（しょうひんありだかちょう）という帳簿だ。

第5章で学んだ三分法では、仕入勘定と売上勘定に「金額」は記録されるが、「どの商品が、何個、いくらで、いつ入って、いつ出ていったか」は分からない。そこで、商品の種類ごとに、受け入れ（仕入）・払い出し（販売）・残高を、数量・単価・金額で記録する補助簿を設ける。これが商品有高帳である。

ここで問題が起きる。牛肉の仕入値は、毎回違う。1kg 1,000円で買った肉と、1,200円で買った肉が、冷蔵庫の中で混ざっている。そこから400kgを出荷したとき、その原価は1kgいくらで計算すればよいのか？

この「払い出した商品の単価（払出単価）」の決め方として、3級では2つの方法を学ぶ。

0210月の牛ばら肉の動き

まず、洛北ミートの10月の牛ばら肉の動きを確認しよう。牛肉相場は上昇の一途で、仕入値は月の中でも上がり続けていた。

03先入先出法 ― 先に仕入れたものから先に払い出す

先入先出法（さきいれさきだしほう）は、「先に仕入れた商品から、先に払い出した」と仮定して払出単価を決める方法だ。生鮮食品のように、古いものから使うのが自然な商品の流れとよく合う。

ポイントを順に見ていこう。

• 10/8：単価の違う在庫が2種類になった。先入先出法では、単価ごとに行を分けて残高を記入する（実際の帳簿では中かっこ「｛」でくくる）。
• 10/12：400kgの払い出し。先に仕入れた1,000円の肉200kgを全部出し、足りない200kgを1,200円の肉から出す。払出欄も2行になる。原価は200,000＋240,000＝440,000円。
• 10/27：残っていた1,200円の肉100kgを先に出し、残り150kgを1,400円の肉から出す。原価は120,000＋210,000＝330,000円。
• 10/31：月末の在庫を「次月繰越」として払出欄に記入し、受入欄と払出欄の合計を一致させて締め切る。翌月は「前月繰越」から始める。

先入先出法による10月の売上原価は、440,000＋330,000＝770,000円。月末在庫は210,000円だ。

04移動平均法 ― 仕入れのたびに平均単価を計算し直す

移動平均法（いどうへいきんほう）は、仕入れるたびに、そのときの在庫と新たに仕入れた商品の平均単価を計算し直し、その単価で払い出す方法だ。

• 10/8：（200,000＋360,000）÷（200＋300）＝ 1,120円。以後、次に仕入れるまでこの単価で払い出す。
• 10/20：残高112,000円・100kgに、420,000円・300kgが加わる。（112,000＋420,000）÷（100＋300）＝ 1,330円。

移動平均法による10月の売上原価は、448,000＋332,500＝780,500円。月末在庫は199,500円だ。

05答え合わせ ― 「真実」は1つではない

2つの方法の結果を並べてみよう。

06商品有高帳から売上原価と粗利を求める

試験の第2問では、商品有高帳を作成させたうえで、売上原価や売上総利益を答えさせる問題がよく出る。手順は次のとおりだ。

07仕入帳と売上帳 ― 取引の「明細」を残す補助簿

商品有高帳が「品目ごとの在庫」を記録するのに対し、仕入帳と売上帳は、仕入と売上の取引そのものの明細（取引先、支払条件、品名、数量、単価）を日付順に記録する補助簿だ。

08確認問題

01掛取引 ― 「信用」で売り、「信用」で買う

問いを解く鍵は、洛北ミートの取引のほぼすべてが掛けで行われていることにある。

掛取引とは、商品を先に引き渡し、代金は後日まとめて受け払いする取引だ。「月末締め・翌月末払い」なら、10月中に納品した分の代金は、11月末にまとめて支払われる。相手を信用して、代金の受け取りを待つのである。

02売掛金元帳と買掛金元帳 ― 取引先ごとの「貸し借り台帳」

洛北ミートの得意先は約150店。総勘定元帳の売掛金勘定を見れば、売掛金の合計は分かる。だが、「どの店に、いくら貸しているのか」は分からない。これでは、支払いが遅れている店を見つけることも、請求書を作ることもできない。

そこで、取引先ごとに口座を設けて売掛金・買掛金の増減を記録する補助簿を作る。それが売掛金元帳（得意先元帳）と買掛金元帳（仕入先元帳）だ。

03クレジット売掛金 ― カード払いは「カード会社への売掛金」

次は、IRONWORKS 24の話だ。会員の多くは、月会費をクレジットカードで支払う。

カードで支払われた代金は、すぐには入金されない。カード会社がいったん立て替え、決済手数料を差し引いて、後日ジムに入金する。つまり、ジムにとっての債権の相手は、会員ではなくカード会社だ。

この債権は、通常の売掛金と区別してクレジット売掛金（資産）で処理する。カード会社に支払う手数料は支払手数料（費用）とし、販売した時点で計上する。

04受取商品券 ― 他社が発行した商品券は「代金を受け取る権利」

おかわり堂では、全国共通のお食事券や、自治体と商店街が発行する地域振興券も使える。客がこれらの商品券で支払ったとき、店はまだ現金を受け取っていない。後日、商品券の発行元に商品券を送って精算し、代金を受け取る。

この、他社が発行した商品券を受け取ったときの「後で代金を受け取る権利」は、受取商品券（資産）で処理する。

05答え合わせ ― お金は「売掛金」に姿を変えていた

06確認問題

01約束手形 ― 「期日に必ず払います」という証書

約束手形（やくそくてがた）とは、振り出した人（振出人）が、受け取った人（名あて人＝受取人）に対して、決められた期日に、決められた金額を支払うことを約束する証書だ。

掛取引では、支払いの約束は口約束や請求書にすぎない。それに対して手形は、法律（手形法）にもとづく強力な証書で、期日に支払わなければ「不渡り」という重い制裁が待っている。だからこそ、受け取る側は安心して代金の受け取りを待つことができた。

手形の仕訳 ― 受け取ったら「受取手形」、振り出したら「支払手形」

商品売買の代金として手形を受け取ったら受取手形（資産）、振り出したら支払手形（負債）で処理する。

02受取手形記入帳と支払手形記入帳

手形は、1枚ごとに振出人、期日、支払場所（銀行）、金額が異なる。そこで、手形の明細を1枚ずつ記録する補助簿として、受取手形記入帳と支払手形記入帳を設ける。

03答え合わせ ― 手形は「信用の連鎖」でできている

04電子記録債権・電子記録債務 ― 紙を使わない「手形」

紙の手形には、作成・保管・郵送の手間や、紛失・盗難のリスク、収入印紙の負担があった。そこで生まれたのが、電子記録債権だ。

電子記録債権は、銀行などが参加する電子債権記録機関のシステムに「発生記録」を登録することで生まれる、電子的な債権だ。代表的なものに、全国銀行協会が設立した「でんさいネット」がある。紙の手形と同じように期日に自動決済され、支払われなければ不渡りと同様の制裁（取引停止処分）がある。

05手形貸付金・手形借入金 ― お金の貸し借りに使う手形

手形は、商品売買の代金の支払いだけでなく、お金の貸し借りにも使われる。借りる側が、貸す側に対して約束手形を振り出して渡すのだ。こうして手形を使ってお金を貸し借りしたときは、商品売買の手形と区別して、手形貸付金（資産）・手形借入金（負債）で処理する。

銀行から短期の運転資金を借りるときに、手形を差し入れる方法（手形貸付）がよく使われてきた。

06紙の手形の「終わり」と、試験への影響

日本の企業間決済は、いま大きな転換点にある。

07確認問題

01「本業の商品」か、「それ以外」か ― 未収入金と未払金

第7章で、商品売買の後払いには売掛金・買掛金を使うと学んだ。では、商品以外のものを後払いで売買したら、どうなるか。

ナイトオウル交通にとって、バスは「売るための商品」ではない。運行に使い続けるための設備だ。このように、本業の商品以外のものを後払いで買ったときの支払義務は未払金（負債）、後払いで売ったときの代金を受け取る権利は未収入金（資産）で処理する。

02貸付金と借入金 ― 利息は「月割」で計算する

お金を貸したときの、返してもらう権利は貸付金（資産）。お金を借りたときの、返す義務は借入金（負債）だ。利息は、受け取れば受取利息（収益）、支払えば支払利息（費用）になる。

相手が役員・従業員なら、専用の勘定を使う

お金の貸し借りの相手が、会社の役員（取締役など）や従業員の場合は、取引先や銀行との貸し借りと区別して、次の勘定を使う。決算書の読み手にとって、「会社のお金が役員個人に流れていないか」「役員が会社の資金繰りを支えているか」は重要な情報だからだ。

03前払金と前受金 ― 「手付金」と「内金」

商品を注文するときに、代金の一部を先に払うことがある。これを手付金や内金という。先に支払ったお金は、後で商品を受け取る権利として前払金（資産）、先に受け取ったお金は、後で商品を引き渡す義務として前受金（負債）で処理する。

夜行バスの乗車券は「前受金」

前受金を最もダイナミックに使うビジネスの1つが、ナイトオウル交通だ。乗車券は、乗車日の1か月前からWebで販売され、乗客は予約時に運賃を支払う。だが、その時点では、まだバスは走っていない。

運賃を受け取っても、輸送というサービスを提供するまでは売上にならない。受け取った運賃は、「乗客を目的地まで運ぶ義務」を表す前受金（負債）として記録する。

04仮払金と仮受金 ― 「とりあえず」記録しておく勘定

お金を支払った（受け取った）が、その内容や金額がまだ確定していないとき、いったん記録しておくための勘定がある。支払ったときは仮払金（資産）、受け取ったときは仮受金（負債）だ。内容が確定したら、正しい勘定科目に振り替える。

05差入保証金 ― 返ってくるはずのお金

店舗や事務所を借りるときには、家賃とは別に敷金や保証金を大家に預けることが多い。これは、家賃の滞納や退去時の原状回復に備えて預けておくお金で、退去時には（原状回復費などを差し引いて）返ってくる。

返ってくる権利があるので費用ではなく、差入保証金（資産）で処理する。

06確認問題

01給料の「額面」と「手取り」

問いに入る前に、給料の仕組みを確認しよう。

会社が従業員に支払う給料には、額面（総支給額）と手取りがある。会社は、給料を支払うときに、従業員が納めるべき税金や社会保険料をあらかじめ差し引き（天引き）、残りを従業員の口座に振り込む。差し引いたお金は、会社が従業員から預かり、後日、従業員に代わって税務署や年金事務所などに納める。

02給料の仕訳 ― 天引きしたお金は「預り金」

給料の支払いでは、総支給額を給料（費用）として計上する。天引きした税金や社会保険料は、会社が一時的に預かっているお金なので、預り金（負債）で処理する。3級では、内容ごとに次の勘定科目を使う。

預り金の納付

預かった税金や保険料を納付したら、預り金を減らす。

03法定福利費 ― 社会保険料は「会社も払う」

ここからが問いの核心だ。健康保険や厚生年金の保険料は、従業員だけが払うものではない。原則として、会社と従業員が半分ずつ負担する（労使折半）。雇用保険料も、会社のほうが多く負担する。さらに、労災保険料は全額が会社の負担だ。

会社が負担する社会保険料は、法定福利費（費用）で処理する。法律で負担が義務づけられた福利厚生の費用、という意味だ。

04答え合わせ ― 求人票の時給は「氷山の一角」

05立替金 ― 本人が払うべきものを、会社が一時的に払う

従業員や取引先が本来負担すべき支払いを、会社が一時的に代わりに支払うことがある。このとき、後で返してもらう権利を立替金（資産）で処理する。従業員に対するものは、従業員立替金として区別することもある。

06深夜人件費のジレンマ ― 深夜営業は続けるべきか

最後に、おかわり堂が抱える経営課題を見ておこう。深夜帯は、割増賃金で人件費が25%以上も高くなる。一方で、客数は昼のピークに比べて少ない。それでも、京都の学生街の深夜には、根強い需要がある。